2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
なので、事業者からしてみると、この手指消毒用エタノールの二種類を、濃度の高いものを別に購入して分別して管理するということは、相当そのオペレーション上も負荷が掛かるということ。
なので、事業者からしてみると、この手指消毒用エタノールの二種類を、濃度の高いものを別に購入して分別して管理するということは、相当そのオペレーション上も負荷が掛かるということ。
他方で、厚生労働省といたしましては、消毒用アルコールにつきましては、手指などの人体に用いる場合には、品質、有効性、人体への安全性が確認された医薬品、医薬部外品を使用することとしておりまして、食品添加物用のアルコールにつきましては、人体への使用を前提したものではないため手指消毒に用いることを推奨することには慎重ではありますが、こうした中で、どのような形で議員御指摘の使用に関する情報発信をすることができるかにつきましては
今回は、結果でありますけれども、個人防護具や消毒用エタノール、その他必要な物資について増産要請や補助金による支援を行ったところ、この法律を発動せずに、結果的に済んだということでございまして、需給の逼迫は改善してきてございます。 引き続き、委員御指摘のように、安定的に供給するというのは大変重要でございますので、経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
そうした事実も踏まえながら、飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタンのほか、例えばトングやメニュー、共用で使うものなどについて消毒用アルコールや界面活性剤を含む住宅用洗剤で定期的な清掃、清拭をすることが有効であることを厚生労働省ホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載する等、事業者向けの周知啓発を行っているところでありまして
これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。
一次補正そして二次補正の地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、既に各自治体において事業を実施しておられるところでありますけれども、委員御指摘の避難所関係における事例といたしましては、マスクでございますとか消毒用のアルコールでありますとか、あるいは非接触型体温計等の避難所における感染防止対策用の備品の購入、こういったものに活用されている例が多くの自治体において見られるところであります。
最近、新型コロナウイルスの消毒、除菌については、アルコールについてもしっかり店頭にも並ぶようになっておりますけれども、最初、消毒、除菌の効果については、特に四月頃、手指消毒用のアルコールが非常に品薄になって、その代替となり得る候補物資として次亜塩素酸水が大変期待をされたということがございました。
ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして
したがって、この第二次補正予算案の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においても、施設が、職員が業務時間外に行う消毒用に要する費用等への支給、感染を防ぐために職員が購入した物品等に対する補助、感染症対策の研修などを行った場合には補助することとしており、今回のこの包括交付金の中で、保育所や放課後児童クラブにおける様々な対応に対してもきめ細かく措置できるようにしていきたいというふうに考えております
ところが、消毒用アルコールが品薄になってきたため、高濃度アルコール製品や次亜塩素酸を入れた水を使い始めていることが報告されています。最近の情報によると、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を空間に噴霧している施設があるとのことです。 今回質問させていただきたいのは、この空間噴霧についてでございます。消毒液を人のいる空間に噴霧するというのは、ＷＨＯの暫定指針では推奨されていないと承知しております。
また、消毒用のエタノールにつきましては、優先供給の仕組みを医療同様に設けました。要望のあった施設に対しまして供給を開始しておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、感染者が発生したときにおきましては、これは今のような二つのものでは足りませんで、医療同様に、サージカルマスク、フェースシールド、あるいはガウン、こういった防護用品が必要になります。
それで、手指消毒用のエタノール、あるいはアルコール綿、精製水といった医療的ケア児の御家庭に必要な衛生材料を都道府県等が購入する費用につきましては、障害福祉サービス等衛生管理体制確保支援等事業という今年度の補正予算で措置しました事業の補助対象というふうにさせていただいているところでございます。
その中で、例えば、今の五月十八日現在でございますが、例えば医療体制確保の観点からも、千葉市から、医療機関用のマスク、ガウン、それから検体採取用の綿棒の確保について早急に対応をお願いしたいというような要望が来ましたところ、すぐに厚生労働省対策本部マスク班において対応済みをしていただいたり、あるいは、まだ、今度は、窓口業務で備蓄しているマスクや消毒用エタノールが不足している市町村において、至急確保、配布
また、医療的ケアが必要な方の手指消毒用エタノールを含めた衛生用品については、都道府県等が購入する費用に対する補助も設けておりまして、引き続き都道府県等に適切な需要の把握とそして対応をお願いをしていきたいと思っております。
○大島政府参考人 介護、障害福祉施設等におきまして、今の感染症対策として、最も今求められている、我々に声が来ておりますのは、マスクと消毒用のエタノールでございます。 まずマスクにつきましては、繰り返し利用可能な布製マスクを国が一括購入いたしまして、介護施設等の全職員、全利用者に行き渡るように、合計で約二千万枚の配付を四月の十五日までに行ったところでございます。
さらに、マスク等の衛生用品については、布マスクの配布や消毒用エタノールの優先供給に加え、都道府県がガウン等を購入する際にはその費用を補助の対象とするなど、国として必要な支援をしっかりと行ってまいります。
こうした協力依頼の内容等も踏まえて、今、東京電力においては、例えば通勤環境ですとか作業環境における作業員同士の分離、あるいは消毒用アルコールの使用、手洗い、マスクの着用の徹底、出社前及び発電所入所時の体温測定といった感染防止対策に取り組まれているというふうに承知をしております。
令和二年四月二十二日、厚生労働省の事務連絡によると、手指消毒用エタノールの供給が不足していることから、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、高濃度エタノール製品を手指消毒エタノールの代替品として用いることが可能となりました。
○政府参考人（矢野康治君） 今委員御指摘のように、今般、厚労省の通知によりまして高濃度エタノール製品に該当する酒類、こういうものを手指消毒用エタノールの代用品として使用することが可能とされたところでありますけれども、現実問題、飲用可能な製品であり、一般の酒類と変わりはないことから、酒税法の下では酒税が課されているところでございます。
高齢者施設等における感染予防対策のため、布マスク二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築いたしました。 さらには、介護事業者等への経営支援のため、報酬等における特例措置や、無利子無担保を内容とする経営資金融資を創設するとともに、経営が厳しい事業者に対しては二百万円を上限に現金給付を行うこととしております。
高齢者施設等における感染予防対策のため、布マスク二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築いたしました。さらに、介護事業者等への経営支援のため、報酬等における特例措置や無利子、無担保を内容とする経営資金融資を創設するとともに、経営が厳しい事業者に対しては二百万円を上限に現金給付を行うこととしております。 医療防護具の確保等についてお尋ねがありました。
加藤大臣に再び伺いますが、消毒用のアルコールが足りなくなっている。で、厚生労働省では、医療機関でも、やむを得ない場合は、手指の消毒用に酒造メーカーの七〇％から八三％アルコールを使っても差し支えがないという事務連絡を出した。これは臨機応変なすばらしい対応だったというふうに思います。
○芳賀道也君 しかし、酒造メーカーが消毒用にも使えるアルコールを醸造するには、消防法などほかの規制もあるということで、引火しにくいタンクを備えたり、危険物取扱責任者を置いたりするなど様々な規制もありますが、この新型コロナウイルス感染症が終息するまでの期間、期間限定でもいいので、これを若干緩和してもらう、このようなことはできないのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 手指の消毒用のエタノールについても需要が増え、また一方で供給が滞っているということもございまして、現在、製薬業団体等への増産要請を行って、現在は月平均二倍超の生産が行われているところでありまして、更に増産をお願いをしております。
今、田村委員から御指摘がありましたように、サージカルマスクにつきましては、これまで、三月、四月合わせてということになりますが、国で確保した計四千五百万枚超を医療機関に優先配布をする、また、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しましてサージカルマスクを今週中に約一千枚配布をするということとしておりまして、また、七日に閣議決定した緊急対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用